帝国データバンク京都支店が５日発表した、３月度の府内企業倒産件数は32件（負債総額51億2100万円）となりました。
　前月から、倒産件数は6.7％（２件増）、負債総額は31.1％（12億1400万円増）と件数・負債額とも増加しました。
　倒産の主要因は「景気変動」が27件で全体の84.4％を占めました。資本金別では個人経営の倒産が34.4％（11件）で、３カ月連続で法人の倒産が増加傾向にあります。業種別では「サービス」が31.3％（10件）と大幅増しました。
　同支店は、東日本大震災で仕入先企業の被災や計画停電による原材料・部品・商品の調達が困難、放射能汚染の風評被害で海外の輸入規制など、幅広い業種への影響が広がっていると指摘。今後の見通しとして、「府内の企業倒産がすぐに急増するという状況は考えにくいが、中期的には倒産が増加に転じる可能性が高い」と述べています。

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