京都市議会５月定例議会が30日閉会し、日本共産党市会議員団が同日、「５月定例市会を終えて」とする「声明」を発表しました。
　５月議会は、国民健康保険特別会計など55件の議案を可決。「家庭ごみ有料指定袋制導入反対」の請願を自民、公明、民主・都みらい、無所属の反対で不採択としました。また、グレーゾーン金利の廃止を求める「出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書」、「都市農業振興策の強化を求める意見書」などを全会一致で可決しました。
　「声明」では、党議員団が▽国民健康保険について、資格証明書や短期証の発行が10年で約６倍に増加していることなどを指摘し、改善を要望▽「家庭ごみ有料化」では、有料化を前提とせず市民の声を聞くべきなどと追及――したことをのべ、同和特別扱いが続けられている問題では、今後も「きっぱり中止」を求めるとしています。
　また、小泉「構造改革」によって障害者自立支援法や改訂介護保険法の実施など国民負担増が相次いでいることを指摘し、「国に見直しを求めるとともに、京都市の独自策の拡充を求めてたたかった」ことを紹介。今後も「市民のみなさんと力をあわせて悪法阻止とくらしを守るために、全力をあげて奮闘する決意です」とのべています。

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