15日、日本共産党府会議員団（新井進団長11名）は、府に「若狭湾原子力発電所群の安全対策等を速やかに求める緊急申し入れ」を行ないました。福井県にある１４基の原子力発電所は、京都府域にも直接大きな影響を及ぼすため、万全な安全対策が緊急の課題です。府は「専門家会議」も開き、緊急時計画区域（ＥＰＺ）の見直し等議論が始めていますが、府議団は原発安全対策について緊急申し入れを行なったものです。
　申し入れた内容は、（１）「京都府地域防災計画」の見直しにあたって、「原発から10キロ圏内」になっている緊急時計画区域を抜本的に見直し、府域全体を対象とすること、ヨウ素剤など防災資材、モニタリング、避難計画等の対策強化（２）福井県の原発の徹底した安全点検を緊急に行うとともに、耐震基準の見直しや緊急時電源確保等、地震や津波等に対する万全な安全対策を抜本的に強化すること（３）関西電力による原子力発電所の正しい情報の開示と府民への提供はもちろんのこと、京都府として府民に対し原子力施設の安全対策や監視体制等の情報提供などについて体制をとり、すみやかに強化すること（４）政府が昨年決定した原発新増設計画の白紙撤回を政府に求めるとともに、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の中止と、関西電力による「プルサーマル計画」の中止を求めること、の４点です。
　申し入れには、光永敦彦幹事長、松尾孝、加味根史朗、山内佳子、西脇郁子各府議が参加し、府は金谷浩志府民生活部長が対応しました。
　金谷部長は、「専門家会議の意見を受け、国待ちでなくやれるところからやっていきたい」と応えました。

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