京都革新懇　京都革新懇の第32回総会が14日、中京区の京都市職員会館かもがわで行われ、府内の各地域や職場革新懇などから約60人が参加しました。府内全自治体での地域革新懇づくり、大震災復旧・支援、「新しい政治」への転換などを柱とした方針案を採択しました。
　谷内口浩二代表世話人が「今回の大震災・原発事故は、平和と民主主義、国民生活を守ろうと30年間運動してきた革新懇のまさに出番の時だ。新たな国づくりへの第一歩と考え、社会、国民と協同していこう」あいさつしました。
　越智薫史事務局長が1年間のたたかいの経過や方針を提案。具体的課題として大震災支援・原発問題の学習やまちづくり提言の推進、ＴＰＰ反対・消費税増税反対など暮らしを守る国民的運動の取り組み強化などを報告しました。
　討論では、民青同盟府委員会の加藤伸太朗委員長、新婦人府本部の森下総子会長、サンサン革新懇や福知山革新懇（準備会）らが被災地支援活動や運動の広がりなどについて述べました。
　総会に先立って、兵庫県震災復興研究センターの出口俊一事務局長が東日本大震災の復興支援を考えると題して講演。出口氏は復興構想会議で「想像的復興」という言葉が出されてきたことについて、国の行った避難所実態把握調査（2日発表）でもまだライフラインの未復旧な所があり、温かい食事提供ができない避難所が残されていると指摘。阪神・淡路大震災をきっかけに作られた被災者生活再建支援法の実施と発展を求めると同時に「農地や漁港の集約、効率化などの議論よりも元の生活に戻してほしい、それこそが復興であり、住民が望んでいることだ」と強調しました。

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