日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は27日、山田啓二京都府知事をはじめ部長などの府幹部職員に、志位委員長が17日に菅首相に提出した大震災･原発災害にあたっての第二次提言、不破社会科学研究所長の「『科学の目』で原発災害を考える」パンフ、原発からの撤退を求める署名を手渡しました。
　これは、開会中の５月臨時議会で大震災対策などの補正予算が議題となり、復興･救援と原発事故の収束が国民的課題となっている中で、被災地･被災者の要望などをまとめ、また｢原発ゼロプログラム｣の提起も含めた日本共産党の見解を、府の理事者にいち早く知ってもらおうと、11人の議員団全員で手分けして行ったものです。
　同府議団は、「毎日新聞のコラムでも、『原発はトイレなきマンション』という不破さんの追及を『わかりやすく、明快』と紹介しているもの。ぜひご覧になり、本府の震災対策、防災対策に生かしてほしい」と強調しました。受け取った部長らは「よく勉強させていただく」と応じていました。
　同府議団は今後とも、幅広い団体や個人に申し入れを行っていく予定です。

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