復興財源国民に押しつけるな　公務員労組ら

　政府が公務員の人件費を１割削減して東日本大震災の復興財源にあてる法案を今国会に提出すると表明したのに対し、京都自治労連や京教組などでつくる京都公務公共業務労働組合共闘会議（藤本雅英議長）は27日、四条烏丸（京都市下京区）で「負担を国民に押し付けるな」とアピールしました。
　藤本議長は、東日本大震災の復旧・復興では地元自治体の職員らが先頭になって奮闘していると紹介し、「公務員の増員、労働条件の改善こそ復興の力になる」と強調。また、公務員賃金の引き下げは民間労働者の賃金引下げの口実になるとして、「消費を冷え込ませて、ますます地域経済を衰退させる。今こそ内需を拡大して地域経済の立て直しを進めるべき」と訴えました。
　京都市職労の池田豊委員長は、岩手県の被災地を視察し、自治体職員が自ら被災する中で住民のために休まず仕事をしていることを紹介。「国家公務員の賃金引下げは地方公務員にまで波及する。京都市はすでに1300人が削減されているが、公務員の労働条件が守られてこそ住民の命を守ることができる」と述べました。