府立高教組20110528-04.jpg　京都府立高等学校教職員組合（原田久委員長）は28日、京都市左京区の京都教育文化センターで第66回定期大会を開き、2011年度の運動方針を採択しました。
　運動方針では、○競争と選別、管理を強める「トップダウンの学校づくり」に反対○子ども、父母、教職員の声が大切にされる「参加と共同」の学校づくりの再生○賃下げを許さず、長時間過密労働を減らし、なくす○東日本大震災の復興支援、原発依存のエネルギーの見直し―などが確認されました。
　原田委員長は、東日本大震災での被災者支援に全力をあげることを述べたうえで、「今、府内の教職員の42％が50代で、あと数年すれば教職員の約半数が入れ替わることになります。これまで続いてきた学校の文化、気風や教職員のとしてのあり方を伝えるためにも世代間の交流が重要。青年教職員を組合に迎え、大きな組合へ発展させよう」とあいさつしました。
　日本共産党の西脇郁子府議が来ひんあいさつし、「震災の復興支援に全力をあげ、危険な原発ゼロに向けてかじを切ることが大事です。学校の耐震補強など教育支援に力を尽くします。子どもの発達を保障して、職場づくりに奮闘するみなさんの活躍を願っています」と述べました。
　大会で選出された役員は以下の通り、
　○執行委員長＝原田久○副執行委員長＝永崎靖彦、佐野幸良○書記長＝馬場勝幸（いずれも再）。

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