共産党関電申し入れ　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と同党の府内27自治体の議員団は５月31日、関西電力株式会社京都支店（京都市下京区）へ原子力発電所の安全対策の抜本強化を求めて申し入れました。
　関西電力は、副支店長、支店長室長、原子力担当のマネジャーなどが対応。渡辺府委員長は、同党の震災・原発政策を示した「第二次提言」などを手渡し、「福島原発事故が起こり、多くの府民が若狭湾に多数ある原発について心配している。原発の安全対策を強化すべき」と求めました。
　同党は、○原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロをめざす計画をつくること○運転停止中の原発の運転再開を中止すること○若狭湾の原発周辺の断層の評価を再検討すること○原発耐震安全性の抜本的な見直をおこなうこと○津波対策を抜本的に見直すこと○老朽原発を計画的に廃止し、プルサーマル計画は中止すること─の６項目を申し入れました。
　同党の議員らは、「天正大地震」で若狭湾が大きな津波に襲われた記述が残っていることなどを示し、「過去の津波被害を調査し、津波対策を見直すべき」と指摘。同社側は「そういう報道があったことは認識している。（過去の津波被害について）調査したい」と述べました。
　また、同社は老朽したものを含めて、原発の運転、継続を主張。同党の議員らは、「原発11基のうち、７基が30年以上運転している。老朽原発は計画的に廃止すべき。また、停止中の原発は再開を中止すべき」と強く求めました。
　原発に近い舞鶴、綾部両市の市議が参加し、「住民からかつてない不安の声が上がっている。市民の願いにこたえ、安全対策の強化と原発ゼロをめざすべき」と訴えました。
　申し入れには、前窪義由紀、加味根史朗の両府議、山中渡京都市議、後野和史舞鶴市議、堀口達也綾部市議らが参加しました。

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