地方税機構の微税は権利の侵害

　京都市を除く府内25市町村の税徴収強化を目的につくられた「京都地方税機構」の実情と問題点を考えようと、「地方税・国保料（税）税務共同化を考える会」は３日、宇治市の市職員会館で交流集会を開き、職員など30人が参加しました。
　地方税機構は低所得者や高齢者など税金滞納者にたいして、昨年４月に徴税業務を開始し、給与1544件、年金110件を差し押さえました。（2010年12月現在）
　今年春まで地方税機構議会に選出されていた日本共産党の前窪義由紀府議が同議会内容を報告。６月の市町村議会で、法人関係税（法人事業税、法府民税、法人市町村民税）の課税業務を同機構で行えるようにする同機構規約改正案が提出される予定と紹介し、「課税業務は、地方自治体が財源を自ら調達する憲法が定めた『課税自主権』によるもので、地方税機構が行うのは権利の侵害だ」と批判しました。
　交流では、「住民のことをよく知る職員が対応してくれず、強権的に徴税するだけで相談にならない」「一人の職員が受け持つ人数が1000人を超え、一人ひとりの住民の声を聞いた業務が難しい」「差し押さえをひどいと思わず、泣き寝入りしている実態が多数ある」などの微税実態が報告されました。
　日本共産党からほかに、光永敦彦、浜田良之両府議、宮本繁夫、坂本優子、渡辺俊三、木沢浩子の各宇治市議、飯田薫、若山憲子両城陽市議、巽悦子久御山町議、青木綱次郎京田辺市議、和田広茂向日市義が参加しました。