関電本社へ交渉　日本共産党の国会議員団近畿ブロック事務所、吉井英勝、宮本岳志の両衆院議員、京都府・市議団など近畿２府４県の地方議員らは13日、大阪市北区の関西電力本店へ、原発ゼロを目指すことなどを求めて交渉しました。
　吉井議員は、「日本は常に地震、津波の危険性がある。福井県の原発は近畿の水源である琵琶湖に隣接しており、ここに作ること自体が大変な問題。危険な原発から撤退し、自然エネルギーに転換すべき」と求めました。
　加味根史朗府議は、関電京都支店への申し入れ（５月31日）で求めた「天正大地震」（１５８６年）など過去の津波被害の調査や、原発ゼロなどを改めて要求し、「京都支店は『部品を交換しながら稼動させれば、原発は60年運転できる』と言っていた。しかし、格納容器は交換できず、それほど長く稼動した原発もなく、信じられない。老朽原発は廃止すべき」と迫りました。
　関電側は、原子力燃料サイクル部長や広報部長などが対応。老朽原発について、「適切に管理すれば60年間の運転は可能」と回答。また、「エネルギーの安定供給のために原子力は必要」「地震、津波とも安全対策を強化している」など原発の安全性ばかりを強調しました。過去の津波調査に関しては、「若狭湾で津波があったのか情報を蓄積するため、調査方法などを検討している」と述べました。
　吉井議員は、「原発を60年運転するなど、無謀の極み」と批判し、宮本議員も「安全神話」からの脱却を求めました。
　交渉には、加味根史朗、島田敬子の両府議、河合葉子京都市議、原俊文京都２区代表、大阪・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の各府県議などが参加しました。

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