京都府職労連（森吉治委員長）は11日、京都市上京区のルビノ京都堀川で「東日本大震災から３カ月　京都から支援と復興を考えるつどい」を開き、約60人が参加しました。
　森委員長が同労連が被災地や避難者への支援に取り組んできたことを報告し、「福島原発事故の影響で、福島に住めず、京都に多くの方が避難されています。原発から脱却し、自然エネルギーに転換していくことが求められています。被災者支援と原発廃止へ力を尽くしていきたい」とあいさつしました。
　自治労連災害対策本部事務局長の山口祐二氏（京都府職労連副委員長）が、岩手県陸前高田市などで行ってきた支援活動について報告。山口氏は、被災しながらも不眠不休で働く現地の自治体労働者の奮闘ぶりを紹介し、自治労連のボランティア活動が現地で信頼を受け、津波被害を受けた農地で「ひまわり・トウモロコシプロジェクト」を行うなど多様な取り組みを広げていることをのべました。
　復興への課題として、二重債務問題、地盤沈下した土地での市街地再生問題などをあげ、「園児の命を救った保育労働者や、家族・仲間を失いながらも献身的に働く自治体労働者など、行政・福祉の労働者が大きな力を発揮しています。そうした労働者の権利を守り、住民の思いを大切にした復興支援に取り組んでいきたい」と訴えました。
　被災地の住民が復興への思いを語るビデオメッセージを放映。京商連の池田靖事務局長が震災による京都経済への影響について報告しました。参加者から各地で取り組まれている震災復興支援活動ついて発言がありました。

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