日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）が東日本大震災被災地の救援・復興支援ボランティアに「福島相馬地区（４市５町村）」を担当地域として活動を始めて１カ月。ボランティアは全国から約130人、うち京都から61人が駆けつけました（15日現在）。被災住民の要望聞き取り、野菜の配布、炊き出し、がれき撤去など苦難軽減に尽力しています。（西山頌秀記者）

200人から聞き取り南相馬市に要請書提出

　同党府委員会の福島相馬地区での支援ボランティアは、５月17日から本格的な活動をスタートしました。以来、同地区で津波被害のあった相馬市、南相馬市、新地町で活動しています。
　福島第1原発から20、30キロ圏内を含む南相馬市（人口約7万人、3月1日時点）などでは、人口の半数以上が避難。残った住民が孤立しがちなため、「住民の支援をしよう」と要望の聞き取り調査を行っています。ボランティアがグループを組んで１戸１戸を訪問。１日かけても３軒の聞き取りがやっとの地域もあります。１カ月間の粘り強い活動で同市を中心に住民約200人から聞き取りました。３日には日本共産党南相馬市議団が調査内容をもとに19項目にまとめ、同市に要請しました。
　内容は○一部損壊住宅補修に市の助成制度を○放射線量のモニタリング個所を増やし、市民への広報強化○防波堤の再建○がれきの解体・撤去作業は国負担で行うことの周知○原発補償の30キロの線引きをやめるよう、国・東電に要請○復興に向けて住民参加の計画策定委員会の設置―などです。
　福島第１原発から30キロ圏内に位置する原町区では、防災無線を全戸に設置してほしいとの要望が出ています。北側に隣接する鹿島区では全戸に設置されているのに、原町区では屋外のポイント設置になっているためです。住民は「耳の遠い年寄りはどうするのか。『原発で何かあればすぐ避難』と言われているのにどうすればいいのか」と訴えています。…（続きは「週刊しんぶん京都民報」2011年６月19日付）

シェア