京都総評デモ　京都総評（岩橋祐治議長）など８団体は17日、京都府に対して東日本大震災の支援対策や原発からの撤退などを要望し、府庁周辺でデモ行進を行いました。
　要望したのは、京都総評、京都民医連、新婦人京都府本部、京商連、自由法曹団京都支部、京都生活と健康を守る会、京都農民連、自治体要求連絡会の８団体。
　東日本大震災に関連する要望では、京都に避難してきた被災者への支援や原発依存からの脱却○震災による地元経済へ影響の実態把握や支援○消費税など庶民増税反対○被災地復興での住民主体のまちづくり－などを求めています。
　デモ行進前の集会で、京都総評の岩橋議長は、「大規模開発などではなく、住民主体の復興をすべき。福島原発事故でたくさんの方が苦しんでおられます。福井県の原発群で事故が起これば京都も大変なことになります。今こそ原発のない日本を目指していこうではありませんか」と呼びかけました。
　デモ行進と集会に参加した日本共産党の前窪義由紀府議団長は、同党府議団が福井県の原発調査や関西電力へ申し入れを行ってきたことを報告し、「関西電力は原発の『安全神話』にとらわれています。実際は地震・津波の危険性や原発の老朽化など多くの問題を抱えています。力を合わせて原発事故を一刻も早く収束させ、原発ゼロを実現しましょう」と訴えました。
　
　参加者は「原発をなくそう」「老朽原発を運転するな」「原発からの撤退を決断せよ」と声を上げながら府庁周辺をデモ行進しました。

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