６月28日行われた京都府議会６月定例会の代表質問で、日本共産党の前窪義由紀議員は山田啓二府知事に対し、原発の危険性を指摘し、原発からの撤退を求めました。
　「政府や電力会社に『安全神話』からの脱却、原発からの撤退を強力に働きかけるべき」―こう知事に求めた前窪議員。原発からの撤退の理由として、現在の原発技術は未完成、原発事故は地域社会を崩壊させる異質の危険があること、世界有数の地震国・日本で原発が集中立地する危険性などを指摘しました。
　知事は「原子力発電において即時停止、すぐに廃止することはできない。中長期的にエネルギーのあり方を検討すべき。自然エネルギーを取り入れて原発の依存度を下げていかなければならないと考えている」と述べました。前窪議員は「知事ははっきりと政治的決断すべき。原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を表明すべき」とただしました。
　前窪議員は、福井県若狭湾にある原発群の危険性について、（１）地震・津波の危険性が高い（２）14基のうち、８基が30年以上運転するなど、老朽化による危険性（３）高速増殖炉「もんじゅ」やプルサーマル運転など、危険な核燃料サイクルの推進（４）福井県の原発全体で約9000体もの使用済み核燃料がある―をあげ、「若狭湾の原発はなくすべき。老朽原発の廃止、運転停止中の原発や『もんじゅ』の運転再開の中止、プルサーマル計画・敦賀３、４号機の新増設の中止を要求すべき」と求めました。
　知事は「福井県知事が、稼働30年以上の原発の安全や、津波の防護対策、安全の根拠を示すことを求めており、私も同じ認識」と述べました。

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