排水から高濃度のダイオキシン類検出や炉内の耐火れんがの亀裂発生などで、稼動が延期している京都市の焼却灰溶融施設（山科区小野から伏見区醍醐）が本格稼動（８月）することを受け、地元の住民らが２日、山科区内で同施設の稼動中止を求める「市民の会」の発足集会を開きました。
　射場正治事務局長が「会」の設立までの経過を報告し、「地元住民らがこの間２回、市に稼動中止と地元説明を求めてきたが、市は一方的に稼動を強行しようとしている。住民が力をあわせて中止させよう」と訴えました。
　日本共産党の西野佐知子市議が事故の経過と市の対応を報告し、「市は事故が発生しても報告を遅らせてきた。隠ぺい体質がある」と批判。「日本共産党は一貫して、施設導入に反対してきた。一緒に運動を進めていこう」と呼びかけました。
　参加者は、「東日本大震災以降、施設の安全性に対する懸念の声が一層広がっている」「施設は安全と繰り返し、稼動に固執する市のやり方は、原発に対する国の姿勢と一緒」「地元の住民に参加を広く呼びかけていこう」などと発言しました。
　「会」では、稼動中止のために、市議会各会派や地元議員、市への要請とともに、ニュース発行やポスターを作製することなどを確認しました。
　日本共産党の本庄孝夫・元府議、北山忠生、宮田絵里子の両市議が参加しました。

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　市は今年５月、同施設の補修工事を行い、安全を確認したとして試運転を再開し、３カ月後には本格稼動すると議会に報告しています。

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