東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、日本共産党は、「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」と提唱、国民的運動を呼びかけています。原発問題、エネルギー政策についての府民各層の主張・提言をシリーズで紹介します。

原発存在おかしい

　20年ほど前から反原発の活動をしてきました。原発は大都市から離れた場所にしかなく、危険なものを地方や貧しい人たちに押し付けている社会の構造に憤りを感じたからです。
　福島の事故を受けていま、「若狭の原発を案じる宮津市民」の共同呼びかけ人の１人として７月７日に開催する原発学習会への参加を訴えています。特に若い世代の人に参加してもらい、原発を無くす運動の中心になってほしいと思っています。この企画とは別に、平日の午後３時以降に店を訪ねてもらえれば、お茶でも飲みながら話したり考える場を持ちたいと思っています。
　地震国の日本ではすべての原発が福島と同じような事故を起こす危険性があると思います。事故が起これば放射線による被害は原発賛成派にも反対派にも等しく降りかかります。こんな危険な原発はそもそも存在していいものかと思います。
　エネルギーは、危険な原発から自然エネルギーに変えていく必要があると思います。電力会社が責任をもって転換していくべきです。
　また、電力会社が地域の電気を独占していて、水力発電の電気は買うが、原発の電気は買わないなどの選択を消費者が一切できないことも問題です。（「週刊しんぶん京都民報」2011年６月26日付掲載）
「原発からの撤退を求める署名」用紙ダウンロード（10kb）

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