東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、日本共産党は、「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」と提唱、国民的運動を呼びかけています。原発問題、エネルギー政策についての府民各層の主張・提言をシリーズで紹介します。

ドイツ以上の資源ある

　環境市民では今秋までに、日本を良くしていくための政策パッケージを発表予定です。その中で「脱原発」と「脱温暖化」の両立を実現するエネルギー政策を提起します。多くの自治体と連携して、再生可能エネルギー普及や低エネルギー社会実現に向けて、政府を包囲するような戦略的な取り組みができたらと思っています。
　2022年までの脱原発を決め、再生可能エネルギーを爆発的に普及させているドイツでは、この分野で三十数万人が働き、2020年には自動車産業の労働者を上回ると言われています。日本は太陽光や風力、地熱、バイオマスの高いポテンシャルを持つ資源大国であり、100万人規模の産業に発展させることも可能です。プリウスが世界にエコカーシフトをもたらしたように、日本には高い技術もあります。
　日本では、ドイツは環境先進国の印象が強いと思います。事実そうですが、私は国民一人ひとりの意識の高さで見れば、日本はドイツ以上だと感じます。先進的に努力する個人やグループ、企業も多くあります。問題は社会全体のものにしていく仕組みや制度、いわば政治の姿勢が決定的に遅れているのです。
　原発はひとたび事故を起こせば長期間の放射能汚染をもたらし、事故がなくても大量の放射性廃棄物を残します。つまり未来を犠牲にするエネルギーです。今問われているのは未来の選択です。再生可能エネルギーへの挑戦が明るい未来を開く道だと確信しています。（「週刊しんぶん京都民報」2011年７月３日付掲載）
「原発からの撤退を求める署名」用紙ダウンロード（10kb）

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