京都市教育委員会の門川大作教育長が５月30日の衆院教育基本法特別委員会で、同法改正に期待する趣旨の意見陳述をおこなったことに対し、日本共産党京都市会議員団は２日、同教育長に、発言への抗議と議会軽視への猛省をうながす申し入れを行いました。
　門川教育長は同委員会で、「改正案に盛り込まれている教育振興基本計画に多くの期待をしている」と表明し、教師や子どもの内心に踏み込んでの「国歌斉唱」の押しつけを「すべての学校で斉唱され、不起立の教職員はひとりもいない」と発言しました。同市議団は「憲法を遵守すべき公務員の立場から見ても重大な逸脱であり、不見識といわざるを得ない」と抗議。教育基本法が定める「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接の責任を負う」との立場で教育条件の整備に全力をあげるべきと、教育長の姿勢をただしました。
　また、意見陳述のために市議会最終本会議を欠席したことに対し、「明白な責務の放棄」と批判しました。

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