治安維持法国賠同盟総会　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部（岡本康会長）は23日、京都市中京区で第26回総会を開きました。岡本会長はあいさつで、10月23日に清水寺（京都市東山区）で開催予定の治安維持法犠牲者慰霊祭への期待が寄せられているとのべ、「京都の会員数が全国で５番目になった。今年中に700人会員を目指そう」と訴えました。
　立命館大学の勝村誠教授（同大学コリア研究センター長）が日清・日露の両戦争を通じた日本の朝鮮半島に対する植民地支配と虐殺の歴史について記念講演しました。
　勝村氏は、治安維持法（1925年制定）が朝鮮植民地支配に対する朝鮮民族の独立運動を弾圧するためにも活用されたとし、同法が審議段階で「統治権の範囲を制限する（独立運動する）」者を処罰対象として検討したと指摘しました。
　来ひんとして、日本共産党の原田完府議があいさつしました。
　選出された役員は次の通り。
　▽会長＝岡本康▽副会長＝高橋きみ、三双順子、宮城日出年（以上再）、芝井清生（新）▽事務局長＝三原哲▽事務局次長＝林森一、藤井舒之（以上再）、山本隆（新）。

シェア