京都府保険医協会（関浩理事長）は26日、高橋はるみ北海道知事、菅直人首相、海江田万里経済産業相、細野豪志内閣府特命担当大臣らに対し、北海道電力泊原発の運転再開を容認したことへの抗議文を送付しました。
　運転再開は、原子力安全委員会が「安全基準上の問題はない」とした原子力安全・保安院の検査報告を了承（11日）、道知事が容認を表明（17日）したもの。
　抗議文では、福島第一原発事故の収束めども立たず原因究明もされていないもとで、国が容認したのは「原発再開ありき」のものと批判。「本来、尊重されるべきは、国民の安全であり、健康であり、生命である。これらを軽視し、原発再稼動に躍起になっている国の無責任さは明白」と述べています。
　また、知事に対して「地元住民の声を真摯に聞き、十分な議論を尽くしたとは到底言い難いものであり、また原発依存を脱するべきとの意見が、かつてなく高まっている民意を無視したもの」と批判しています。
　同協会は、国民の健康と生命に責任を持つ医療団体として「再生可能エネルギーへの転換と省エネルギーを模索すべきとの立場」とのべ、同原発の運転停止を訴えています。

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