原発学習会　日本共産党東地区委員会は27日、左京区の京都市国際交流会館で、同党の井上さとし参院議員（参院国対委員長）を講師に「どうすすめる震災復興、原発はホントになくせるの？」と題した学習会を行い、東山、山科両区から100人余が参加しました。
　井上氏は菅首相の退陣表明は、「国民の期待を裏切り続けた帰結」と指摘。民主党は菅首相の「脱原発」方針を引き継がず、原発を維持し、輸出も進めていくことで一致しているとのべ、これは国民の８割が「脱原発」を求めているとの世論調査と「大きくかい離している」と強調しました。そして原発推進という点では自民と同じであるとし、「両党の政治的大連立はすでに進んでいる」と述べました。
　その上で井上氏は日本共産党が「各地の原発ノーのたたかいと力を合わせて政治を大きく動かしている」と強調しました。その例として、地震国で原発建設は危険であると同党が指摘し、ヨルダンへの原発輸出をストップさせたことや共産党なら信頼できると内部告発があって明るみになった北海道電力の「やらせ」メール問題をあげました。
　原発の危険性や撤退への道筋、自然エネルギーの大きな可能性などについて、井上氏は同党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」をもとに詳しく説明。「日本の原子力政策は電力会社や大手ゼネコン、銀行や御用学者らが国民の命よりも利益優先する原発利益共同体を構成し、推進して来たもの。その大本にはアメリカいいなりの政治がある。これに正面から物を言える唯一の政党、日本共産党と原発からの撤退の一点での共同を大いに広げましょう」と呼びかけました。
　会場からは、原子力の平和利用の意味、使用済み核燃料の保管の仕方などについて質問が出されました。
　日本共産党の原としふみ衆院２区代表があいさつし、福島県南相馬市北部でのボランティア活動や福井市での原発反対集会に参加したことを報告しました。同党の府市会議員も参加しました。

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