シャトルバス継続を　京都市内へ避難している東日本大震災の被災者ら12人が29日、京都府庁を訪れ、京都府知事あてにシャトルバスの運行継続や公営住宅の入居期間延長などを要望しました。100世帯以上の避難者から聞きとったという要望を５項目にまとめ、対応した山田清司危機管理監らに実情を訴えました。
　要望書では、○８月末で運行中止される京都府と福島県を結ぶシャトルバスの運行継続○府営・市営住宅の入居期間の延長と自主避難者の受け入れ○同郷の人が近くに住むことができるようにするなど避難者のコミニュティ確保○被災自治体と避難先自治体、被災者が一体になった情報提供・ワンストップサービス○放射能汚染から健康を守るために学校給食の全食材の検査と府独自の規制値の設定―などを求めています。
　妻と子どもが京都市内に避難し、自身は福島県に在住しているという吉野裕之さんは、「これまで府の方に支援してもらって感謝の気持ちでいっぱいです。福島と京都を往復するのはお金や時間がかかり、大変です。シャトルバスはなんとか継続してほしい。原発事故で、仕方なく家を出る事になった人たちばかり。少しでも支援をお願いしたい」と訴えました。
　放射能汚染から逃れるために、茨城県から子どもと避難してきたという女性は、「夫は茨城に残り、離れて生活をしています。子どもを被ばくさせたくない思いで京都に住んでいます。学校給食の全食材検査など、子どもたちを放射能汚染から守るための手立てをうってほしい」と述べました。
　日本共産党の浜田良之、島田敬子の両府議、本庄孝夫元府議らが同席しました。　

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