日本共産党京都府会議員団は12月26日、「子どもたちが犠牲となる痛ましい事件をくりかえさせないために」の緊急提言を発表しました。提言は、京都府教育委員会と京都府府民労働部へ申し入れました。　
　提言は、▽子どもたちの安全を守る地域の自発性、自主性に依拠した取り組みを一層発展させること▽子どもたちの安全を確保することは自治体の義務であり、責任を果たすこと▽社会の病理現象を克服し、子どもたちに健やかな成長を保障する社会をつくることを呼びかけています。
　京都府に対して具体的に①市町村が子どもを守るためにとりくんでいる事業への緊急財政支援②学校関係者や保護者、住民と協力した通学路や公園などの総点検と改善、保護者や住民がおこなう「見守り隊」などの活動への財政支援③子どもたちの安全と教育、指導に日常的にたずさわる教職員などの増員、専門的な研修を積み、地域住民と連携する中心で活動していく「安全担当職員」を配置することを申し入れました。
　申し入れには、松尾孝議員団長、加味根史朗、島田敬子、本庄孝夫、山内佳子各府議が参加しました。(岡部一乃)

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