向日市12月議会に、乙訓聴覚言語障害者ネットワーク委員会から「コミュニケーション保障に係る手話通訳・要約筆記については、聴覚障害者には負担を求めないようにしてください」という「請願」が出され、可決されました。
　同市の「委員会」では、請願者が趣旨説明をすることが出来るので、委員会当日は10数名の傍聴者と手話通訳者、要約筆記者が入り代表２名が請願内容を説明されました。　
　本会議採決では、19対４で可決されました。公明党が理由の説明もなく「反対」しましたが、その他の全議員が賛成しました。
　日本共産党の大橋満議員は、「手話通訳や要点筆記が必要な方の日常の会話手段に、料金が必要というのはあまりにもひどすぎる」「今まで通り市の仕事として無料でやるべき」と賛成討論を行いました。（大橋満）

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