国保税引き上げに反対　精華町

　精華町の12月町議会では、「国保税の大幅引き上げ」と「精華町国保病院への指定管理者制度の導入」をめぐり激しい議論が交わされました。日本共産党町議団は両議案に反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　国保税について、同党は全体として14％強の引き上げで、とりわけ年収が150万から200万円の所得層の負担が高くなると指摘。低所得層の生活を守るとともに、これ以上滞納者を増やさないためにも引き上げるべきでないとして反対しました。
　精華町国保病院については、議会史上最高の1万人署名に見られるように、直営で存続・充実が町民の願いであるとし導入しないよう求めました。
　このほか12月議会では、障害者自立支援法施行による利用者負担増を軽減する町独自施策の実施、特別支援教育の充実、中学校給食の実施などを求めました。