久御山町は昨年、町内全事業所（1728）に対して実態調査を行いました。この調査は、町独自の企業支援策（融資制度、企業立地促進助成、展示会等出店支援など）について、「条件が合致しないのでなかなか利用できない」という事業者の声をもとに、日本共産党町議団が「実態にそった支援策を行うべき」と何度も議会で取り上げ実現したものです。
　同党の巽悦子議員は、12月議会でこの『調査』結果から、事業者が求めている支援と地域経済の活性化のための支援策ついて質問しました。
　町は、今後の支援について具体的な施策は明かにしませんでしたが、「企業のニーズを把握・分析」し、「地域に密着した施策」として具体的な事業に生かしていきたいと答弁しました。
　12月議会で同党は入札の適正化、町内巡回バス、生活保護申請者への窓口対応、久御山中学校海外派遣事業への保護者負担等についても質問しました。（日本共産党久御山町議団）

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