１２月定例会は１２月５日に開会し、１２月２６日に閉会しました。この間、大久保小学校への消防分署合築の反対署名（合計約１万７千人）や、教育や保育の充実を求める請願書（合計約１万８千人）など、たくさんの願いが市政と議会に寄せられました。１２月議会は、その市民の願いをめぐって、久保田市政や市長「与党」との激しいせめぎ合いが繰り広げられたことが大きな特徴でした。そうした中、市民運動と私たちの議会論戦によって、大久保小学校への消防分署合築を撤回・断念させることができました。これは９月定例会で「こどもの医療費無料化拡充」が予算化されたことに続く市民運動の重要な成果です。
　１．大久保小学校への消防分署合築を断念させることができました
　大久保小学校は敷地が狭い一方、児童数が多い学校で、教室不足と老朽化によって全面建て替えが必要で、改築設計が進んでいました。
　ところが８月、突如宇治市が、消防分署を大久保小学校に「合築」する計画を発表しました。議会内外での批判と問題点の指摘によって計画は二転三転しました。１２月に入って変更された「新基本構想案」も、運動場面積確保のために、校舎を5階建てにし、廊下の両側に教室があり廊下幅員も不十分で、校舎と体育館の間が５．５メートルしかなく、サイレン音の教育環境への重大な影響がある、など計画に無理があることが明白です。
　共産党議員団は「合築のための消防分署設計予算」を削除する修正案を議員提案しました。しかし、自民・民主・公明などがこれに反対しました。
　市教委などが、育友会との合意なしに「説明会」を強行し、「地域連携強化が叫ばれている今、逆に学校と育友会・地域をバラバラにするものだ」などの声もあがりました。育友会、学校、地域住民から、反対の声が広がり、反対署名はあわせて約1万７千人に及ぶものとなりました。
　そうしたなかで、２８日、宇治市はついに「合築」を撤回・断念しました。
　今後、学校改築にあたっては、関係者が知恵をあわせて改築計画を練り上げる事が重要です。共産党議員団は関係者の皆さんと力をあわせ、「こども第一、学びよい学校づくり」をめざします。
　また、耐震強度が基準以下である伊勢田消防分署は早期に移転・新築すべきです。共産党議員団は防災拠点である新消防分署建設に努力します。
　２．「木造住宅耐震改修助成条例」「住宅改修助成条例」を議員提案
　地震に強いまちづくりが重視され住宅の耐震改修助成制度が全国で広がっています。住宅改修助成制度は不況打開に大きな効果を発揮します。地元産業界や各関係団体からも制度化に期待が広がっています。私たちは「木造住宅耐震改修助成条例」「住宅改修助成条例」を議員提案しました。しかし、自民・公明・民主などが反対しました。
　３．１万８千人の教育・福祉充実求める請願に自民・民主・公明などが反対
　「教育の充実を求める請願（8871筆）」「保育の充実を求める請願（8940筆）」「育成学級土曜開設を求める請願」、あわせて約１万８千人の署名が議会に寄せられました。こうした市民の願いが込められた請願書に自民・民主・公明らが反対し、不採択になりました。
　塾での女児殺害事件が発生し地域・社会をあげて子どもの安全を築くことが望まれているもとで「子どもの安全をまもる決議」を全会一致で採択しました。また「米国産輸入牛肉輸入再開の即刻中止を求める意見書」「義務教育費国庫制度の堅持を求める意見書」「イラクからの自衛隊の即時全面撤退を求める意見書」には自民・公明が反対しましたが賛成多数で可決しました。
　４．一般質問などで市民要求実現に全力
　ゴミ袋有料化やめるべき、宇治川改修を見直し、塔の島付近と槇島堤防の安全対策を、塔の島締切堤を撤去すべき、耐震偽装問題では公の責任を明確にし安全を確保せよ、などと、市民の願いを実現するために全力をあげました。
　５．宇治・城陽・宇治田原・井手の市町合併すすめる強引な推進の動き
　２市２町の合併問題が急浮上しています。１２月１９日、４首長が協議し、２市２町合併のために、来年４月に「任意協議会」を設立し、６月以降に「法定協議会設置」議案提出をめざすとしています。この間、合併した自治体では、財政が悪化し、市民サービスが後退した事例がほとんどです。合併すれば、現在の宇治市よりも財政悪化することは確実で、宇治市民の暮らしにとって、有益でないことが明白です。合併すれば市民の暮らし等がどうなるのかも示さず、国と府の強い意向で強引にすすめることは許されません。

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