京都市の家庭ごみ有料化方針に８割以上の市民が反対していることが、日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）が行ったアンケートで明らかになりました。
　市の方針は、定期収集ごみの袋を１枚50円（45リットル）の市指定袋にするもので、今年10月からの実施を打ち出しています。有料化に伴う市民負担は年間20億円に上ります。同市議団が行ったアンケートは、有料化の賛否とともに、分別・リサイクルの徹底やデポジット制、拡大生産者責任などについての意見・要望を問うもの。619通（10日時点）の返信があり、有料化については賛成が72に対して、反対は496と８割を超えています。（詳しくは「週刊しんぶん京都民報」1月22日付に掲載）

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