京都府職労の臨時大会で来賓あいさつをした京都自治労連の山村隆委員長の発言の中で、府の市町村経営に対する介入について告発した部分の要旨を紹介します。
　京都府から市町村に「京都府市町村経営改革支援シート」というものが出され、市町村に配られています。これは、それぞれの市町村がこんなことをちゃんとやっているかをチェックするためのシートです。最初のところは、市町村職員の給与の問題です。市の職員は６級まででいい、町村の職員は５級までの給与表しか使ってはいけないと書いてある。
　京都府の職員が10級の給与表、市が６級で、町村が５級でいいと京都府が言ったときに、市町村の職員は京都府と協力して一緒に仕事を進めていこうという気分になるでしょうか。京都府全体が市町村と協力して住民のために一緒に仕事が出来るのでしょうか。私は産別の立場から見て、京都府の狙いは、府の真面目な職員のみなさんと市町村の職員をいがみ合わせるところにあると思います。
　基礎自治体が自主的に地域のことを決めていく憲法上の自治の理念を踏みにじるものだ、と私は怒りを持って告発したいと思います。今、市長村の職員が、それぞれの自治体で「本当に府の言われたままやるのか」というたたかいを始めています。府の市長村に対する、「いらぬおせっかい」どころでない介入だと思います。

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