ごみ有料化方針の撤回を　日本共産党京都市議団

　日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は23日、桝本市長にたいして、有料指定袋制導入の撤回を求めて申し入れました。
　山中団長、加藤広太郎（市議会厚生委員長）、妹尾直樹、河合よう子、西野佐知子の各議員が環境局の高木博司担当部長に申入書を手渡しました。　申入書では、市当局が集約した有料化についてのパブリックコメントについて、「反対意見を賛成にカウントするなど、市民をごまかす恣意的な集約と言わざるを得ない」と批判。同議員団が行ったアンケートでは６４２通中５１３通が有料化に「反対」だったとして、ごみ減量のためには市民との徹底討論と分別・リサイクルの充実が必要であり、２月定例市議会への有料指定袋制の条例提案を行わないよう求めています。