京都市の家庭ごみ有料指定袋制について「ごみが減るなんてうそ。有料なんか反対や」の声がしだいに広がるなか、山科区のラクト山科・コミュニティルームで24日、ごみ問題を考える懇談会が開かれました。
　２月議会での条例提案を前に市民の疑問や心配の声を出し合って話し合い、ともに行動を強めようと日本共産党京都東地区委員会が呼びかけたもの。区内の市民約20が参加しました。
　遠藤貴之同地区委員長のあいさつのあと加藤広太郎京都市議(市議会厚生委員長)が「『有料化はじめにありき』の市の方針を撤回し、情報公開、分別・リサイクルの徹底でごみ減量化をはかるべき」と主張し、市の姿勢は反対の声をごまかし、有料化を急ぐものだと批判しました。
　市職労清掃支部の野竹雄一郎副支部長は「他の自治体でも有料袋制でごみが減ったとは聞かない。ごみが減ることに疑問をもつ職員も多い」と報告しました。
　新日本婦人の会山科支部の伊藤修子事務局長は大塚学区での「意見交換会」での反対意見や状況を報告し、「税金の二重取りは許せない。賛成者は１人もいない」と話しました。
　北山忠生、宮田絵里子両京都市議も参加しました。(福田恵一)

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