２月府議会一般質問が13日行なわれ、日本共産党は原田完、山内佳子両議員が、大型店問題、生活保護などについて知事にただしました。
「大型店出店規制条例を」　原田完議員
　府南部の大型店ラッシュで高齢者や病弱者が日常必需品を購入する場所と機会を失われている現実を示し、背景に、アメリカと日本財界の要望で需給調整の排除を明記した大店立地法の施行があると指摘。全国的に、大型店出店規制を求める声が上がっているにもかかわらず、京都府の中心市街地活性化懇談会の検討課題は大型店誘導で中心市街地活性化を目指すものであるとして、「大型店誘導方針に決別し、地域商業の振興と大型店の経済規制を含めた府独自条例の制定をすべき」と要求しました。
　知事は、大型店の出店規制と言いませんでした。
　安心借り換え融資、伝統と文化のものづくり振興条例についても質問しました。
　「生活保護費引き下げ反対を」　山内佳子議員
　府の生活保護受給者は10年前の１・４倍になっていることや、過去２年の高齢者加算の引き下げ（計１４０００円）で最低限度の生活を送ることが困難になっている現実を示し、生活保護基準の引き下げに反対するよう求めました。
　また、昨年11月、全国知事会と全国市長会が発表した提言「生活保護制度等の基本と検討すべき課題」で▽「国民年金との均衡を図る」とした生活保護基準額の引き下げ▽有期保護制度の創設、を盛り込んでいる、と批判。▽生活保護基準引き下げでなく国民年金を引き上げるを▽有期保護制度の創設に賛成したのか、とただしました。
　知事は、答弁をさけました。
　府立高校のアスベスト対策、府立養護学校の寄宿舎設置、教育費の父母負担についても質問しました。

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