宇治市議会３月定例議会に提案された２００６年度の宇治市予算案について、日本共産党同市議団（水谷修団長、８人）は21日、見解を発表しました。
　見解では、予算案は、小泉内閣の「三位一体改革」で地方への財源カットなどによる歳入不足を補うため、下水道料金や介護保険料の大幅値上げなどで市民に負担を押しつけているのが特徴と指摘。
　公共料金では、下水道料金の22％引き上げ（２億９３００万円）や介護保険料17・12％の値上げ（２億７１００万円）など約６億円の負担増が押しつけられます。また、介護保険の保険料と利用料の減免制度が全国の自治体で進んでいるにもかかわらず、同市は実施を拒否しています。
　教育費は、府内12市の中で最も低い水準のまま。学校へのクーラーの設置は見送られ、学校図書館司書は昨年度４人から２人に減員されたままです。
　福祉関係では、特養ホームの入居希望者２１７人（05年２月現在）を解消するのための計画、保育所待機者１６３人を解消するための計画が、ともにありません。
　育成学級も、12校が土曜閉級のままで、保護者の要望の強い全学級での土曜開設と開設時間の延長は見送られました。
　同市議団は「予算案の審議を通じて積極的な提案も行い、市民の暮らしを守り、雇用安定と地域経済振興、福祉と教育の充実のために全力をあげます」としています。

シェア