「派遣労働の実態調査必要ない」　府労働部長

　「派遣労働者の実態調査をする必要はない」。若者を中心に増大する派遣労働と不安定雇用にたいし、京都府の府民労働部長はその実態調査の必要性を認めないことを明言しました。
　開会中の府議会予算特別委員会府民労働部書面審査（22日）で、日本共産党の山内佳子議員の質問に答えたもの。
　山内議員は東京都が独自に実態調査を行っている例を示し、京都府も実施すべきでは、と迫まりました。これに同部長は「京都労働局が実態を把握しているので、われわれとして直ちに調査をしなければならないとは考えていない」と答弁しました。