京田辺市のパチンコ店出店に反対する住民有志が24日午後、京都府庁の知事室を訪れ、山田知事あてに、京阪電鉄に対し「住民の意向を十分に尊重した文書を出すなど、知事として強力な指導をされるようお願いします」と訴えた手紙を手渡しました。
　京田辺市北部では、京阪電鉄が中心となって良好な住宅地を目標としたまちづくりがすすめられてきましたが、昨年４月に、京阪電鉄が保有していた土地を突然売却し、そこへ大型パチンコ店が出店することになりました。
　住宅地としての環境を守ろうと広範な住民によるパチンコ店出店反対の運動がおこり、昨年11月には、短期間で５５００人以上のパチンコ店出店反対署名が京田辺市長に提出されました。また、住民の反対の世論が広がる中で、京田辺市長も京阪電鉄に対し「貴社が、街の将来に負うべき責任は重大（中略）住民の意向に配慮し、適切な対応をされるよう要望します」と要請書を送付しました。
　現在、住民有志は「京阪に当初の計画どおりのまちづくりを求める要求署名」に取り組んでおり、この署名もすでに４０００人以上の賛同（２・24現在）が寄せられ、その中でも、「パチンコ店などできないと言っていたからここに家を買ったのに、京阪に裏切られた」「自分のところさえ儲かればそれでいいのか。京阪は、私たち住民に対してきちんと責任を果たしてほしい」などの声が寄せられています。　手紙ではこれらの住民の取り組みも紹介して、知事として京阪電鉄に対し、当初の計画にそったまちづくりをすすめるよう指導することを求め、また住民の関心も大きいものであることから、知事の返事を住民に知らせたいとしています。
　訪問した際には、知事は不在で、秘書課の職員が対応し「趣旨はわかりました。頂いた手紙は必ず知事に渡します」と答えました。住民有志の訪問には、日本共産党の青木綱次郎京田辺市議会議員も同行しました。(青木綱次郎)

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