京都総評は７日、「最低生計費試算説明会」を中京区のラボール京都で行いました。
　同試算は、昨年から組合員の協力の下に、マーケットバスケット方式による「健康で文化的な最低限度の生活」とは一体いくらの所得が必要なのかを明らかにしようと取り組んだもの。
　説明会では、佛教大学の金澤誠一教授(最低生計費試算プロジェクト主任)が、試算結果の詳細な報告とともに、貧困が広がる実態を政府統計などを使い説明しながら、日本で少なくとも生活の最低規制となる貧困ラインを決める必要性を強調しました。
　また、山村隆・京都総評副議長が「最低生計費試算と公契約運動」について報告。参加者からは、「賃金や生活保護を下げればいいという政府の動きに、この生計費試算は対抗できる。公正な社会を作るためにこうした目安が是非必要」という声が出されました。（Ｙ）

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