京都市議会２月定例会最終本会議（17日）で、自民、公明、民主・都みらい、無所属議員の与党会派・議員の賛成で家庭ごみ有料化が強行可決されました。日本共産党は反対しました。
　有料化をめぐっては、６６６の反対請願や１万１５００人分の反対署名が市議会に提出されるなど、市民の中で反対運動が広がっていました。
　与党会派は世論の広がりに押され、無料お試し袋の効果的配布など13項目の付帯決議をつけましたが、年間20億円の市民負担増については、「意見交換会で市民の意見を聞いてきた」（自民）、「国の方針も有料化を推進」（民主・都みらい）などと強弁しました。
　日本共産党議員団は議会論戦の中で、市当局が市民意見を意図的にねじ曲げたことを暴露し、「『有料化ありき』ではなく、ごみ減量に向けた分別の徹底を」と求めました。

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