京都教職員組合（京教組、藤本雅英委員長）は16日、府教委が４月から本格実施をする「教員評価制度」にたいし、「教職員の多くが教育効果に疑問を呈し、多くの問題点を指摘している」として実施の中止を求める声明を出しました。
　京教組は昨年末、05年度に全校で試行中の「教員評価制度」に関するアンケート調査を行い、京都市を除く府内の教職員３２６３人から回答があり、同制度の導入が教職員の意欲向上や学校の活性化につながるかなどの５つの設問に、８割前後が否定的な回答を寄せました。
　問題点として、▽教育活動は、一面的・断片的で数量的な評価ができない▽単年度の「結果」で評価し得ないことが多い▽評価する側と評価される側に固定され学校組織の活性化に逆行の恐れがある、などを指摘しています。

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