経営厳しいほど保証料が高くなる。中小業者への融資を円滑にする信用保証制度の企業が支払う保証料率が４月から、現行の一律1.35％から、経営状況に応じて９段階に区分されます。融資を受ける企業（財務諸表作成）は、リスク情報データベース（ＣＲＤ）に基づいて財務内容が判定され、経営状況が良好なほど料率は安く、逆に悪いほど料率は高くなる仕組みです。
　京都府商工団体連合会は「業況の厳しい小規模事業者ほど負担が増える」として、３月31日、府に負担軽減策の実施などを申し入れました。
　伊藤邦雄京商連会長、坪井修事務局長らが、府商工部金融室に申し入れをし、滋賀県が最高料率を国指針の2.2％から1.2％に抑えていることを示し、「500万円以下の小口利用者は料率が上がってしまう。負担軽減へ智恵を出してほしい」と求めました。

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