憲法と一体の法律である教育基本法の「改正」案が４月28日国会に上程されたことを受け、鶴見俊輔、広原盛明、鰺坂真氏など教育関係、弁護士、宗教者ら12氏が３日、「教育基本法『改正』案に反対し廃案を求めるアピール」を発表しました。アピールの賛同を広く呼びかける予定です。
　アピールは同法案で、「国と郷土を愛する」態度が教育の目標に盛り込まれたことについて、「愛国心教育により戦前のように教育現場で国家主義が過度に強調され、国家のために尽くす子どもがつくられることにもなりかねない」と指摘。「国民の中で十分な議論を尽くし、教育における『子どもにお最善の利益』の実現をめざしていくべき」と訴えています。
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　呼びかけている12氏は次の通り。
　鰺坂真（関西大学名誉教授）、安保千秋（弁護士）、金子欣哉（元京都府教育長）、佐伯快勝（真言律宗宗務総長）、佐伯幸雄（同志社教会牧師・京都キリスト教協議会副会長）、茂山千之丞（狂言師）、鶴見俊輔（哲学者）、出口治男（弁護士）、野中一也（大阪電気通信大名誉教授）、広原盛明（元府立大学学長）、村井豊明（弁護士）、山下綾子（弁護士）。

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