京都、奈良、滋賀などに在住の中国「残留」日本人孤児１０９人が、中国に置き去りにされ、帰国後の不十分な支援などについて国に賠償を求めた訴訟の第17回口頭弁論が16日、京都地裁で行われ、原告らの意見陳述がありました。日本語が分からない傍聴席の原告向けに中国語の同時通訳が初めて行われました。
　原告団長の奥山イク子さん(73)は、誰も助けてくれる人はなく、家畜のように売り買いされたり、スパイ容疑をかけられるなど中国での苦難の生活状況を述べ、「老いていく私たちが止むにやまれぬ気持ちで『人並みの生活の保障』を求めている」と訴えました。
　陳述内容を原告側ボランティアが同時通訳して電波で発信し、原告らは小型ラジオでイヤホンで聞きました。

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