相楽郡木津、加茂、山城の３町の合併協定調印式（20日）にたいし、日本共産党の３町議団は18日、各団長・議員（木津・宮嶋良造、加茂・村城恵子、山城・大西徳男）連名による見解を発表しました。
　見解は、今回の３町合併は「国と京都府の押し付けから出発したもの」で、やり方も内容も住民の利益と各町の発展につながらないと指摘。合併の是非を問う住民投票を求めた、木津町での直接請求に対し、町長と推進派議員（13人）が「住民投票は必要ない」と住民の意思を無視したことは、「町政の民主的運営という点からも木津町の歴史に汚点を残すもの」と批判しています。
　合併の問題点として、▽木津町の大型事業をすすめるための合併であること▽学童保育や学校給食の自校方式など加茂町の良さがなくなる恐れがある▽庁舎が遠くなり住民サービスの低下を招くことになる▽各種料金なども「新市で協議する」と先送りにされている、などを指摘。日本共産党は住民の利益第一を貫き、住民と力をあわせ、住みよい町づくりに全力を上げるとしています。

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