京都市議会５月定例会の代表質問が19日行われ、日本共産党の西野佐知子、蔵田共子両議員が質問に立ち、家庭ごみ有料化、国民健康保険料引き下げ、障害者自立支援法などについて桝本市長をただしました。
　西野議員は、家庭ごみ有料化について、予算可決後も不満の声が数多く寄せられるなど、矛盾が広がっていると指摘。「市民は納得しておらず、見切り発車はすべきでない」と10月実施の中止を強く要求しました。市長が２月議会で「２０００回を超える話し合いの場を持つ」と答弁したことに対し、「いつから、どのような方法で開くつもりか」と追及しました。
　また、障害者自立支援法について「一番してはいけない弱いものいじめの典型的な法律」と批判。障害者が負担増に耐えきれなくなっている事例を紹介し「市の責任でさらなる負担軽減策をとるべき」などと訴えました。
　蔵田議員は、介護保険制度の改訂による大幅な負担増への不安が広がっている問題を取り上げ、介護保険料の引き上げや施設利用者への居住費と食費の負担増、ケアマネジメントを担う体制の不備などの問題点を追及。市に対応策を講ずることを求めました。
　また、国民健康保険の問題では、短期証の発行が96年から５・５倍に、資格証明書の発行が６倍以上に広がっている実態を告発し、「高すぎて払えない」保険料を引き下げ「『払える保険料『に引き下げるべき」と追及しました。

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