京都府は19日、城陽市の山砂利採取跡地に無許可の業者に産業廃棄物を搬入させたとして、日本興産株式会社と同社の元代表取締役ら３人を産業廃棄物処理違反(委託基準違反)で、城陽暑に刑事告発しました。
　府によると、日本興産は04年３月ごろから同６月末ごろまでの間、10トンダンプで約３０００台の汚泥と固化処理不十分な汚泥処理物との混合物を再生土と称して、産業処理できない無許可の業者に委託したとしています。
　同社は、京田辺市内に産廃を不当投棄したとして、05年11月に産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けています。
　この問題では、「週刊しんぶん京都民報」は２月12日付で「府の対応なぜ？同じ産廃を不法投棄なのに…城陽市告発せず」との見出しで報道しています。
　日本共産党城陽市議団が声明
　京都府が、日本興産を刑事告発した問題で、日本共産党城陽市議団は19日、声明を発表しました。
　声明では、▽産廃とその疑いのあるものは持ち込ませない、との山砂利跡地対策の大原則を守らせなかった▽発覚当初から「有価物。適正に処理された」との認識を強調した▽「規制条例」を制定し、安全な埋め戻しを自負してきた、などと市の姿勢を批判。
　市に対し、全容解明と全資料の公開、搬入土の全量撤去、埋め立て事業の見直し、を求めています。

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