被爆者への過酷な仕打ち　原爆訴訟国が控訴

　原爆症認定を求める集団訴訟で、厚生労働省は22日、近畿の原告９人全員の認定却下処分を取り消した大阪地裁判決について「国の科学的理解と異なる」などとして控訴しました。これに対して原水爆禁止日本協議会は、抗議声明を発表し、小泉純一郎首相と川崎二郎厚労相に送付しました。
　声明は、現在の被爆者行政について「あまりにも機械的で冷酷」であり、申請却下の根拠としてきた基準やその機械的適用の非科学性は、この間下されたほとんどの判決で明らかにされていると指摘。「今回の控訴は、『残された命』と向き合って生きる被爆者に対する二重の冷酷な仕打ち」と述べ、控訴を取り下げ、被爆者援護行政の抜本的見直しと是正を強く求めています。