日本共産党京都府員会（渡辺和俊委員長）は24日、京都府教育庁と京都市教育委員会に、教育基本法改悪を阻止する共同の申し入れを行いました。
　成宮まり子参院京都選挙区候補と西山とき子党府副委員長は、日本共産党が15日に発表した「子どもたちのすこやかな成長をねがうみんなの声と運動で教育基本法改悪をやめさせよう」の教育基本法改悪に反対するアピールを手渡し、国会で審議中の法案にたいして、親たちから国が教育行政に介入できることや愛国心を通知票で評価することに危惧する声がでていることを紹介。国会での十分な議論を求めることと反対世論の喚起を呼びかけました。
　府教育庁は、勝間喜一郎教育次長が、市教育委員会は高桑三男教育次長と在田正秀総務部長が応対しました。
　また、この日の申し入れには、日本共産党府会議員団（松尾孝団長）から島田けい子、原田完両府議、京都市会議会団（山中渡団長）から倉林明子市議がそれぞれ同行しました。

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