共謀罪を廃案に　市民が集会

　犯罪を事前に相談した段階で処罰できる「共謀罪」の創設に反対する市民らが24日、京都市下京区の「ひと・まち交流会館」で集会を行い、70人が参加しました。主催は「共謀罪を廃案に追い込む５・24京都集会実行委員会」。
　弁護士の大杉光子氏が「思想・内心を処罰する共謀罪」と題して講演しました。大杉氏は共謀罪の特徴について、「犯罪が処罰の大幅に前倒しされ、思想・内心の自由を侵害するもの」と強調。「共謀罪」が犯罪捜査に与える影響として、盗聴の横行、おとり捜査、密告の奨励などが考えられると指摘し、「監視社会を作る共謀罪の廃案にむけ、世論を盛り上げよう」と訴えました。