いい国つくれば誰でも国を愛する　　京商連が国会要請ハガキ

　京都府商工団体連合会は21日、第45回定期総会で国会議員あての教育基本法改悪反対要請ハガキを呼びかけ、ハガキ１６５通、カンパ２８５５６円が寄せられました。
　要請ハガキは、「『改正』案は、教育条件整備など国の義務を投げ捨て、教育内容に国が介入し、教育を国民を縛る道具に変質させるもの」と指摘し、「改正」をやめ、憲法の平和的・民主的原則を大切にする社会を実現するよう求めています。送付した国会議員は、森山眞弓・教育基本法に関する特別委員会委員長(自民党)、奥村展三・同委員会委員(民主党)、池坊保子・同委員会理事(公明党)です。
　ハガキには、「いい国をつくれば誰でも国を愛する。法律で決める問題ではない」などの１人ひとりのメッセージが記入されています。