６月１日から始まる、民間委託による駐車監視員の導入など新しい駐車違反取り締まり制度について、配送業や建設業の関係者らが31日、京都府警に申し入れを行いました。日本共産党の梅木紀秀、西脇郁子両府議が同行しました。
　申し入れには、京都府商工団体連合会の田口克己副会長をはじめ関係業者が出席。冒頭、府警側が取り締まり方法の変更について、実際に使用されるデジタルカメラが内蔵された専用の携帯端末機を用いて説明しました。個人で軽運送業を営む男性は、「ビルの中への配送には一定の時間がかかる」など実情を訴え、他の参加者からは他県で実施されている部分的な規制解除の検討を求める声が上がりました。
　府警側は、監視員にノルマや歩合制などによる件数アップは期待していないとし、あくまで渋滞解消、安全確保が目的であると強調。配送などをめぐって地域からの要望があれば規制緩和など必要な措置の検討をするとこたえました。
　京都市内では54人の監視員が作業に当たるほか、府警はガイドラインを定め、京都市内で50路線・66地域を重点的に駐車違反取り締まりを行うとして指定しています（http://www.pref.kyoto.jp/fukei/kotu/chutai_c/guideline/index.html）。

シェア