京都自治労連は８日京都市内で、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（市場化テスト法）を考える学習会を行い、50人が参加しました。同法は、国や地方自治体が行っているすべての公務・公共サービスを対象に、競争入札によって民間開放を進めるというもので、今国会で与党が賛成多数で成立（５月26日）させました。
　自治労連中央執行委員長の木村雅英氏が講演し、「同法は、公務・公共サービスを財界・大企業がもうけの対象にするためのもので、国民の安心・安全が損なわれる危険がある。すでに導入されている『指定管理者制度』や『ＰＦＩ方式』で、民間企業が運営する保育園、スポーツ施設などでは事業からの撤退や事故といった問題が続発している」と指摘。「住民の暮らしを守る目線にたち、問題点をリアルにつかみ、知らせていくことが大事」と訴えました。

シェア